・平成21年度東西道路武岡トンネルが二本になり渋滞解消!! 現在、新武岡トンネルを掘削中です。
・国道10号線渋滞解消!! 鹿児島北バイパスは、磯庭園前の海水浴場の下を沈埋トンネルで抜ける計画。
・国道10号線渋滞解消!! 現在、仙巌園前交差点改良とともに、祇園之洲西口交差点付近の暫定整備が進行中。
・国道10号清水地区、国道225号下荒田地区、城南地区の無電柱化完了!! 鹿児島市街への玄関口として都市景観が向上しました。

　道路予算は、国全体の予算で約2兆8,000億円を確保しました。鹿児島の道路については、鹿児島東西道路の整備について約38億円、鹿児島北バイパスの整備について約5.5億円、その他様ざまな鹿児島道路事業に対する予算を含めて鹿児島国道事務所管内で合計約211億円を確保できる見込みです。わたしは、自民党道路調査会顧問として、鹿児島県や市と相談しながら、鹿児島の「道路整備計画ちゃくちゃくプロジェクト」を推進しています。

○世界の架け橋「鹿児島」を目指します

・九州新幹線鹿児島ルート平成23年春の開通へ向けて約1,270億円の平成20年度予算を確保!!
・平成19年9月28日、日本の南の玄関港「マリンポートかごしま」開港!! 1,200室、11万6千�dの大型客船「サファイヤ・プリンセス」が着岸しオープニングフェスタを開催。
・離島航路は海の国道!! 昨今の原油高騰で経営の危機。悲願の離島航路補助、約38億円の予算を確保しました。さらに、約17億円余の平成19年度増額補正予算を確保することができました。

　新幹線鹿児島ルートについては、全線開通すれば、博多〜鹿児島中央間が最速約1時間20分で結ばれることになり、現在建設着工している鹿児島中央〜新八千代間の平成23年春の開通に向けてがんばってまいります。
　「マリンポートかごしま」は、今後鹿児島の観光立県を支え鹿児島の素晴らしい活力を創りだす大切な港となり、アジア地域や世界各地と人・物・情報等が活発に行き交う国際交流拠点や鹿児島県民の憩いの場、防災拠点等極めて重要な意味を持つ港となることが期待されます。
　離島航路補助については、全国枠で平成20年度予算約38億円を確保。更に、昨今の燃料油価格高騰により極めて厳しい経営状況にあることが考慮され、約17億円の平成19年度増額補正予算を確保しました。わたしは、自民党離島振興委員会顧問として、離島住民の日常生活や産業活動に極めて重要な鹿児島の離島航路の安定的な運行確保のため、今後も全力で取り組んでまいります。

○魅力と存在感ある「鹿児島」を創ります

・「鹿児島市中心市街地活性化基本計画」認定!! 森博幸鹿児島市長と一緒に鹿児島を活性化します。
・地域間の税収偏在是正!! 4,000億円規模の「地方再生対策費」を創設。

　平成20年度の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業については、全国枠で約61億円の予算を獲得しました。わたしは、自民党中心市街地再活性化調査会顧問として、国と鹿児島市との橋渡しをして、「鹿児島市中心市街地活性化基本計画」に基づき経済産業省の戦略補助金を活用し、いづろ・天文館地区商業活性化、いづろ商店街ショッピングモール化、中央町22番街区市街地再開発、照国表参道商店街ショッピングモール化、歴史ロード"維新ふるさとの道（仮称）"整備、鹿児島市立病院整備、中央町23番街区市街地再開発、市電軌道敷緑化整備等の多数の事業を実行し、地域のみなさまのご協力をいただきながら、魅力ある鹿児島を実現します。
　地域間の財政力格差の縮小を図るため法人事業税の一部（2兆6千億円）を分離して国税とし、「地方法人特別税」及び「地方法人特別譲与税」を創設しました。これにより生じる財源を活用して、偏在を是正する4,000億円規模の「地方再生対策費」が創設されました。この「地方再生対策費」は、特に財政状況の厳しい地域に重点的に配布されます。わたしは、過疎地域や離島が多く財政の極めて厳しい鹿児島県が、より多くの地方再生対策費の配布を受けられるよう全力でがんばります。

○農林水産業と中小企業は「鹿児島経済」の力です

・中小企業オーナー大きな悩みの種であった事業承継問題の抜本的解決!! 事業承継にかかる相続税の大幅軽減の見込みです。
・原油価格高騰による売上や業績が落ち込んでいる中小企業、漁業者、運送業者等に対して、支援を実施します。
・農業あっての鹿児島!! 「米政策及び品目横断的経営安定対策見直し関連対策」について、対策額合計約1,111億円を確保。

　平成20年度中小企業対策費として、国全体の予算で約1,304億円（前年対比約44億円増）の予算を確保しました。わたしが顧問を務める中小企業調査会は、事業承継の際に大きな障害となる相続税負担の問題を抜本的に解決するため、非上場株式等に係る相続税の軽減措置について、現行の10％減額から80％納税猶予に大幅に拡充すること（事業承継税制の拡充）を求め、この事業承継税制の拡充は12月13日に発表された平成20年度の税制改正大綱与党案に盛り込まれました。また、原油価格高騰・下請対策については、原油価格上昇の影響のため売上や業績が落ち込んでいる中小企業等に対して、幅広くきめ細やかに資金を供給する資金繰り支援・金融円滑化を実施しています。この他にも、漁業者の経営体質を強化するため、基金を設置して対策を実施したり、原油高で苦しむ運送事業者の負担軽減などのため、道路特定財源を活用して高速道路料金を引下げること等を検討しています。
　農業については、わたしが顧問を務めております自民党総合農政調査会が長らく議論してきた「米政策及び品目横断的経営安定対策見直し関連対策」について、対策額合計約1,111億円を確保することができました。このうち、平成19年度補正予算は約800億円と、対策の大半について平成19年度の補正予算を獲得することができました。対策は、米の生産調整実施者支援充実対策、米価下落緊急対策、先進的小麦生産等緊急支援対策の3つの柱で構成されています。わたしは 米政策と畑作の振興を図るため一層全力でがんばってまいります。　

○命と健康の安全保障は最優先の国家戦略です

・医療報酬8年ぶりのプラス改訂!! 本体部分で0.38％の引き上げを実現しました。
・平成20年度の社会保障関係費は、国全体の予算で前年対比約6,362億円増の約21兆7,771億円を確保しました。
・このうち、安心で質の高い医療の確保のための医師確保対策について約161億円（前年対比約68億円増）、肝炎総合対策について約207億円（前年対比約132億円増）の予算を確保しました。

　産科・小児科等の医師不足問題については、その原因となる勤務医の重い負担を軽減するため、平成20年度の医療報酬改定について、医科0.42％、歯科0.42％、調剤0.17％の引き上げ、本体部分で0.38％の引き上げを実現しました。今後は、介護報酬のプラス改訂に向けてがんばってまいります。この他にも、医療紛争処理問題、経営の厳しい有床診療所問題、医療機関が患者に転嫁することができない消費税負担問題等、地方が抱える医療問題に取り組み、地域保健医療対策を推進しています。

○子育て支援少子化対策に大胆重点化

・安心して子どもを生み育てることができる社会をつくります!! 平成20年度の少子化対策の推進に、全国枠で前年対比約309億円増の約9,636億円の予算を確保しました。
・平成20年4月1日から出産育児一時金等（35万円）の病院等による代理受領制度開始!! 妊婦さんが安心して子どもを生むことが出来るようになります。

　わたしは、自民党少子化問題調査会顧問として、市町村において 関係機関が連携し児童虐待等の対応を図る「子どもを守る地域ネットワーク」の機能強化を図る等、地域の特性や創意工夫を生かした子育て支援事業の充実を推進します。その他にも、待機児童ゼロ作戦の推進等保育サービスの充実、総合的な放課後児童対策等を実施してまいります。
　また、平成20年4月1日から出産育児一時金等（35万円）を病院等が代理して預かることができるようになります。妊婦さんが窓口において出産費用を支払う負担の軽減になります。
　仕事と子育ての両立が困難な現在の構造を「女性が安心して結婚、出産し、男女ともに仕事も家庭も大事にしながら働き続けることができるシステム」へと改革していきます。

○ソフトパワーがあふれる「鹿児島」を世界に発信します

・平成19年12月1日と2日、俳優の杉良太郎さんとともに計画してきた「学生（こども）映画祭ＩＮいぶすき」を開催しました。
・平成19年11月7日〜11日、「伝統的工芸品月間全国大会記念式典」が鹿児島で初めて開催されました。
・新たに「本場大島紬」「知覧茶」「知覧紅」「かけろまきび酢」「鹿児島黒牛」が、地域ブランド（団体商標登録）制度により登録を受けました。

　「伝統的工芸品月間全国大会記念式典」の鹿児島で初めて開催されたことや、日本とベトナムの子ども達による「学生（こども）映画祭ＩＮいぶすき」が鹿児島県指宿市で開催されたことは、 文化の産業化や未来の活力の基本となる鹿児島 知的財産戦略 推進のための大きな一歩になりました。
また、産戦略調査会の最高顧問として進めてきた地域ブランド（団体商標登録）制度で、鹿児島から昨年登録された「かごしま知覧茶」「本場奄美大島紬」「薩摩焼」「川辺仏壇」に加えて、新たに「本場大島紬」「知覧茶」「知覧紅」「かけろまきび酢」「鹿児島黒牛」が登録されました。鹿児島から日本の文化を世界に発信します。

○国の基本「憲法・司法制度改革」

・昨年５月１８日、憲法改正の手続を定める憲法改正国民投票法が成立しました。
・国民投票年齢、選挙年齢、成人年齢、3年後に１８歳へ!!
・平成21年度、国民の常識を裁判に反映させる裁判員制度が実施されます。

　憲法改正国民投票法に基づき、国会に憲法審査会が設置され、平成２２年までは、徹底的に憲法論議を行い、その間に国民投票、選挙権、成人年齢はともに１８歳となります。そのために、公職選挙法、民法、少年法など関連する法律を3年以内に改正します。これは、若者の政治参加、社会人としての自覚と責任など、今起きている若者にまつわる社会問題を解決するために決定的に重要な基礎となる歴史的大改革になると確信しています。
　また、司法制度改革は 次々に起こる社会の不祥事を克服し、公正な社会を創っていくため決定的に重要なものであります。それを推進するために、党の司法制度調査会・最高顧問として、人間性豊かで 他国から信頼される人材を育てる法曹養成制度を充実強化しています。そして、国民が気軽に法律の情報提供サービスを受けられる「法テラス（日本司法支援センター）」の活用や、ADR（裁判外紛争処理機関）の設置を進め、国民に身近な司法を目指します。また、21世紀の刑事司法の土台となる犯罪被害者基本法を踏まえた基本計画を着実に実行し、裁判員制度の円滑な実行に向けて着々と準備を進めています。さらに、発展途上国に対する法整備支援、公正取引委員会等の準司法機関の改革等も進めています。

衆議院議員　保岡興治