2月21日、私が常任顧問を務める超党派の政権公約（マニフェスト）推進議員連盟を中心とした関係者の働きかけにより、首長選挙でローカルマニフェスト（政策ビラ）が配布できるよう公職選挙法の改正案が成立しました。これにより、本年4月の統一地方選挙において、政策を記述したビラを知事（10〜30万枚）、政令指定都市の市長（7万枚）、一般市長（1万6千枚）、町村長（5千枚）の候補者がそれぞれの枚数を選挙期間中に配布できることとなりました。
私や議員連盟の先生方、民間の学者や経営者が、政策本位の選挙実現のために懸命に努力して、小泉政権時代に導入したマニフェストが国民の間にかなり浸透し、政策によって政党・政治家が選ばれる時代となりました。首長候補者の政策が非常に分かりやすくなるので、有権者にとってさらに選びやすくなると思います。これからも国民本意の選挙制度を創っていきます。

衆議院議員　保岡興治