新研究開発学校論点整理作成者：保岡政策ブレーン

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チャータースクールの理念を
日本の新しい研究開発学校制度にどう活かすのか

論点
１：日本の公教育は全体としては上手く機能している。

２：しかし、一部には現在の公教育では対応できない子供が増加していることは事実。

３：いじめ・不登校・少年犯罪等の増加は社会問題であると共に、広義での教育（学校・家庭・地域など）のあり方に最大の原因があることは間違いないと思われる。

４：では、既存の公教育の枠内でのあらゆる試み（フリースクールの出席扱い、総合学習、学習指導要領の削減、非常勤講師の採用など）で、このような子ども達を救えるのか。

５：既存の公教育の枠内では教師や父母の創意工夫が十分には生かせないのではないか？

６：教育関連法や条例などにより、学校（校長）の権限が制限されすぎているため、民間では当然行われている予算・人事の有効な執行が行われていなのではないか。

７：既存の枠内では、やる気のある校長先生と教師が集まっていれば、かなりの改革は可能だが、そのチームも数年で異動してしまう。

８：その他様々な理由により、既存の枠内ではより柔軟で、有効かつ大胆な試みができないのではないか。

９：公教育は官僚システムと似ている制度であり、法律・規則をなんとしても守ろうとするために必要な改革が遅れる可能性があり、そして「結果責任」を問われることはない。

１０：何ごとを行うについても自分の行ったことに対し、評価されたり、責任を負わされないというシステムは崩壊するという前提に立てば、これまで教育に「結果責任」を問わないことのほうが不自然だったのではないか。

１１：もちろん大部分の教師は、十分に責任を自覚し、教育を行ってきた。しかし、客観的に評価され、責任を問われることは皆無であった。私立もまたしかり。

１２：今回の研究開発学校において教師や父母が行う創意工夫を活かすことができるということは、これまで以上の責任が問われ、しかもハードワークである。あらゆることを自分たちで決める。自分たちで決めたからこそ責任を自覚し、第３者の評価にも耐えようとする覚悟ができる。

１３：つまり、創意工夫が活かされた取り組みによって子ども達が変わり、教師・父母も変わるのである。

１４：自己責任と透明なルールの下にあらゆる社会活動が行われる時代に、適した米国の「チャータースクール」の理念をどう日本の制度に活かすかは、日本の教育関係者の創意工夫がまさに問われるところ。

１５：チャータースクールの理念は注意深くコントロールされた競争原理の導入である。競争が生じるということは、適材適所、適正な資源配分が行われるということ。つまり、有能な人材による有効な教育が、それを欲する親と子供達に供給されるということである。

１６：つまり、これまでの公教育で救えなかった子ども達を救うこととなる。

１７：これまでの公教育で救えなかった子ども達の中には、ある分野に優れている子供が存在する可能性も非常に高く、このような子ども達を育てる研究開発学校もありえるのである。

１８：地域に有効な教育を行う公立学校ができた場合に、既存の公立学校に刺激を与え、新たな試みが連鎖反応的に起きることを期待できる。

１９：しかし、重要なポイントは既存の公立学校でも満足している教師・父母も大勢いることであり、研究開発学校は将来の公教育の選択肢を増やす試みであるということ。

２０：新たな研究開発学校は、これまでの中央指導型教育行政を180度転換する試みである。現場の発案で教育カリキュラムを設定するのである。教育委員会の態度が問われる。

２１：あらゆる発案は、慎重かつ詳細で子ども達の将来に配慮されたものでなければならない。教育は実験的に行って失敗が許されないものであるからである。

２２：そして、あらゆる発案は公正かつ公平を期すため、なぜ認可されたか、なぜ認可されなかったかを明確に説明され、教育委員会はその審議の過程を公開することが必要。

＊現在検討されつつある問題 ―研究開発学校の発案を公募する前に最低限の守るべき課題（学習指導要領等）をｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝとして示す。 ―発案を審査するルートは複数作れるのか ―発案しようとするグループが既存の規則により、人事異動や予算の問題で困る問題はないのか