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企業法制


ストックオプション制度

　ストックオプション制度とは、会社が取締役・従業員に対して、予め定められた価格で将来において、自社株式を購入することができる権利を付与するものです。これにより、会社の業績向上による株値の上昇が取締役・従業員の利益に結びつくことに因る取締役・従業員の業績向上へのインセンティブとして機能することが期待されます。またこの制度により、株主重視の経営が定着すると考えられます。
　


自己株式消却

　企業が自社の発行した株式を買い戻すことです。会社の財産の減少につながるため、商法は債権者保護の立場から原則的に禁止しています。しかし１）水膨れした株式数を減らせば、1株当たりの価値が増して株価対策に役立つ　２）敵対的な買収を防ぐ　３）従業員の持ち株会社の円滑な運営　４）ストックオプション制度の導入などの必要性から、1994年の緩和措置に続き、97年の商法改正では定款を変更すれば、認められた範囲で、取締役会が自社株消却のタイミング、規模などを決められるようになりました。また、98年には一定の条件の下に、資本準備金から取り崩して自社株を購入することも可能になりました。
　


コーポレートガバナンス　（企業統治）
　

　日本語では企業統治。バブル崩壊をきっかけに企業の不祥事が相次いだ為、経営者に対するチェック機能の再構築が必要だとして打ち出された考え方です。自由民主党は監査役機能の強化と株主代表訴訟の見直しに着手しています。